2015年の安保法制反対から2026年までの、国会前の参加人数と全国一斉行動の会場数を並べました。2015年に12万人だった国会前の参加者は翌年には数千人規模まで減り、その後は人数つきの記録がほとんど残っていません。一方、毎年5月3日の憲法集会はこの期間も参加者が増えていました。2026年の数字はデモカレンダーの集計です。
メイン会場（国会前・議員会館前・首相官邸前）の参加人数です。3枚は同じ縦軸で、中央の2017–25年だけ時間軸を圧縮しています（9年分）。点線は毎年5月3日の憲法集会のメイン会場（2015年は横浜、2016年以降は東京・有明）です。
それぞれの時期に東京で行われた単一の行動で、最も参加者が多かったもの（いずれも主催者側発表）です。
同じ日に全国いくつの場所で行動があったかです。灰色は主催者側の発表値（どこで行われたかの記録は残っていません）、紺はデモカレンダーに掲載された会場の数で、1会場ずつ記録が残っています。
人数はすべて主催者発表です。2015–2021年は「しんぶん赤旗」の報道値、2026年はデモカレンダーが集約した主催者発表値で、警察発表とは大きく異なる場合があります（例：2015/8/30は主催者発表12万人に対し警察発表約3.3万人）。
会場数は時期によって数え方が違います。2015–18年の「◯カ所超」は主催団体の集計で、どこで行われたかの記録はありません。2026年はデモカレンダーへの掲載数で、デモカレンダーに申請されていない行動は含まれません。前者は多めに、後者は少なめに出やすい数字です。
憲法集会（点線）は毎年5月3日の集会です。国会前の行動が数千人規模だった期間も3万→6.5万人（2019年、当時「過去最高」）と増え、2020・2021年はコロナで集会を中止（オンライン配信のみ）、2022年に1.5万人で再開してから毎年増えています。2015年の初回のみ会場は横浜・臨港パークです。
憲法集会の増減は、改憲をめぐる動きと重なっています。2017年5月3日に当時の安倍首相が期限を区切った9条改憲案を表明して以降、集会は「改憲発議を許さない」を掲げ、3000万人署名運動（2018年時点で1350万筆）や国政選挙と連動しながら2019年の6.5万人まで増えました。2020年の首相退陣とコロナ禍で一度減り、その後の増加は改憲議論の再燃と重なります。国会前の行動が数か月単位で増減するのに対し、年に一度の集会は数年単位で増減しています。
2017–25年に点が少ないのは、行動がなかったからではなく、人数つきで報じられた行動が少ないためです。毎月の「19日行動」はこの期間も続いていました。
2026/6/19の連帯マップには脱原発など別のテーマの会場も載っているため、ここではそれを除いた307会場にしています（マップの表示とは数件違います）。
よく引用される「人口の3.5%が持続的に参加した非暴力運動は失敗していない」という数字（チェノウェスらの研究）は、政権打倒や独立をめざした運動323件の国際比較（1900–2006年）から得られた観察で、達成すれば成功するという基準や保証ではありません。民主国家での政策を変えるための抗議にあてはめることには、著者自身も慎重です。なお日本の人口の3.5%は約430万人です。
赤旗の記事の日付は報道日で、行動の前日の様子を報じたものは行動日に直しています。2026年の会場数はデモカレンダーの集計（4/19・7/19・9/19はキャンペーン確定値、6/19はあとから集計した値）です。7/19以降の国会前の人数は、主催者がデモカレンダーに報告した値です。